報道発表

京都新聞 2008年7月26日(土)
博士課程院生に月5万円 京大理学研究科

 京都大理学研究科は25日までに、大学院博士課程(博士後期課程)の大学院生への経済支援制度を実施することを決めた。8月から、授業料に相当する月5万円以上を、研究室での教育研究の補助活動への対価として原則全員に支給する。優秀な大学院生の確保が狙いで、授業料相当の経済支援は関西では初めてという。

 博士課程1-4年の大学院生をRA(研究補助員)などとして雇用して5-10万円を支給、授業料などの経済負担をなくす。世界的な研究拠点形成をめざす「グローバルCOE」の制度を利用し、化学と生物専攻で先行して実施していたが、来月から全専攻で統一して支給する。

 対象は、日本学術振興会特別研究員などをのぞく約300人。理学研究科と連携する学内の研究所・センターの研究室に所属する大学院生への制度実施も順次行っていく。

 授業料相当の奨学金などの経済支援は、東京大、東京工業大、早稲田大、慶応大など関東のトップ大学が相次いで実施、優秀な大学院生を大学間で争奪する様相になっている。

 加藤重樹理学研究科長は「最先端の研究の中軸を担っているのが博士課程の大学院生で、人材の確保が教育研究の死活を握る。理学研究科をモデルケースに京大全体に広げてもらいたい」と話している。

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