京大物理GCOE TRA制度

1. 趣旨

本拠点ではわが国の大学院教育に適合した新しい制度として、独自のTRA制度を創設します。これは、院生が基礎力を高め実践力を身につけながら経済的にも自立できるようにするためもので、TA業務を必須とし同時にRAとしての役割も課します。TA業務は、学部での良質な少人数教育の実現とともに、大学院生自身の物理学の正確で深い理解に繋がります。また学部生との交流が人間的な成長の契機となり、高い社会的見識を有する多様な人材育成の源となることを目指します。
GCOE-TRA委員会:中家 剛(物2、委員長)、芝内 孝禎(物1)、長田 哲也(宇物)、阪部 周二(化研:協力講座)、 松田 和博(物1、教務委員)、菅沼 秀夫(物2、教務委員


 メールアドレス:gcoe-tra(at)scphys.kyoto-u.ac.jp

2. 募集対象

理学研究科物理学・宇宙物理学専攻の博士大学院生

3. RA資格

RA資格審査は、平成24年度の学振研究員の申請書をもとに行います注1。
(注1)平成24年度に学振研究員に応募しなかった人は、同じ書式で申請書を作り、申請して下さい。
申請書の下記に該当する部分を作成しGCOE事務局へご提出ください。

1:申請資格等
  E 専門分野
  F 氏名
  O 研究課題
  P 現在の研究指導者:
2:現在までの研究状況
3:表組タイトル
 (1)研究の背景
 (2)研究目的・内容
 (3)研究の特色・独創的な点
 (4)年次計画
4.研究業績

4. TA資格

TA資格は、理学部の物理関係の講義のTAに応募してもらい、その応募状況を元に選考します。

TAを公募している講義はTA公募科目一覧 をご覧ください 。

少人数理論演習、基幹講義の類が高給となり、その他の講義、課題演習、課題研究、自主ゼミ等は平均給与となります注2

平成24年度のGCOE予算は内定していませんので、平成23年度ベースのTRA給与設定を参考までに記載します。

週2日勤務コース
RA:週7時間(時給:1400円)+ TA:週7時間(時給:1800円) 月額:¥8.9万円程度 (予定) 年額(採用期間:10.5ヶ月):¥94万程度(予定
週3日勤務コース
A;RA:週7時間(時給:1400円)+ TA:週10時間(時給:2500円)
月額:¥13.9万円程度(予定)年額(採用期間:10.5ヶ月):¥146万円程度 (予定)
B;(年額130万円以下調整) RA:週7時間(時給:1400円)+ TA:週8時間(時給:2500円)
月額:¥11.9万円程度 (予定) 年額(採用期間:10.5ヶ月):¥125万円程度 (予定)
学振採用者
RA:0時間 + TA:週5時間(時給:1400円)
月額:¥2.8万円程度 (予定) 年額(採用期間:10.5ヶ月):¥29万円程度 (予定)
(注)採用期間は若干調整される可能性があります。

5. 申込方法、採用決定、雇用開始時期

以下の期限までに、http://coe3.scphys.kyoto-u.ac.jp/~coeta/tra.html から、TRAの申し込みを行って下さい。また、それと同時にRA資格の審査資料となる「平成24年度の学振研究員の申請書(もしくは同書式の申請書)参考:24年度の申請書(http://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_sin.html)」を、GCOE事務室(418号室)に提出して下さい。

TRA申込書締め切り: 平成24年2月6日(月)PM12:00まで

(注)ただし、修士院生(4月時点でD1の院生)に限り、RA資格の審査資料提出期限を2月25日(金)とします。TRA申込書は全員2月6日までに必ず提出して下さい。
採用決定: 2月下旬  雇用開始: 4月第3週頃

【注意事項】

  1. TRAの雇用期間は、平成24年4月第3週から平成25年2月いっぱいまでの予定です。ただし、GCOEの予算状況により、雇用期間を変更する場合があります。
  2. RAの報告として、論文発表、成果発表を申告してもらいます。また適宜、研究成果発表の場を設けます。
  3. TRAとともに奨学金を受給することは可能です。
  4. 学振研究員の人も週5時間までTA業務を行うことが可能で、TAのみへの応募が可能です。
  5. 京都大学での他の用務との兼任はできません。TRAが採用された場合には、他用務を辞退して下さい。(注)ただし、指導教員とTRA担当教員の両方が認めた場合に限り、学振研究員同様、他の京大関係のRA業務と兼任しTRAのTA業務のみを週5時間まで許可する場合があります。この場合は、指導教員がTRA委員会に相談して下さい。
  6. TRA開始時期を遅らせたい場合は、個別にTRA委員に相談ください。
  7. TRA給与が年額130万円を超える学生は、原則として学費免除を申請できません
  8. 月額10.8万円を超えると、「健康保険の被扶養者(扶養家族)」とみなされなくなります。
    扶養家族の範囲に留まりたい場合は、業務を月額10.8万円に調整することが可能です。希望を申告して下さい。

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